間近に迫るINSネット（ディジタル通信モード）
サービス終了。
インターネットEDI・クラウド化を実現するには？
NTT東西*1が予定している固定電話網IP化により、EDI*2取引へ影響が発生することを指します。
NTT東西は従来の交換機を利用した固定電話網が維持限界を迎えるため、2024年の初頭からIP網へ順次移行する計画を発表しました。固定電話網の移行に伴い企業の受発注や決済などで使われているINSネット（ディジタル通信モード）サービスも終了することで、EDIへの影響が懸念されています。
固定電話網（加入電話、INSネット）を利用してEDI取引を行っている企業は少なくとも4,000社以上あり、国内産業界全体ではEDIによる受発注を行っている企業は50万社にも及ぶとも言われています*3。
NTT東西はメタルIP電話で通信する「補完策」を提供する予定ですが、現在の環境と比べ通信の遅延が発生することが技術検証の結果から明らかになっており、あくまでも暫定措置のため永続的に利用することはできません。
世の中のクラウドシフトの流れを受け、EDIシステムも「この機会にインターネットEDI化、それもオンプレミスではなくクラウド化することが望ましい」と言われています。
「SAP ERP」など基幹業務システムでも「所有から利用へ」のクラウド移行がトレンドとなりつつあり、その中でEDIだけをオンプレミスで所有するメリットは、かつてほど大きくありません。
むしろ、EDIをクラウド化することで運用管理やメンテナンスなどの手間がかかる作業を丸ごと任せられる上、クラウド提供企業が各種業界の標準フォーマットに対応することにより、将来、既存顧客とは別の業界のEDIなどにも対応しやすくなるといったメリットをもたらします。
ハードウェア/ソフトウェア購入・更改への自社対応負荷を削減
システム拡張時のCPU/メモリーなどリソース増設が容易
取引先ごとの通信/データフォーマット対応もアウトソース可能
セキュリティ対策への自社リソース削減が可能
「業界動向と
インターネットEDIの調査」
「自社システムの影響確認」
「取引先との調整と
システム改修方針決定」
自社のEDI運用状況に最適な移行手法を確定するには、技術的な知見と多大なリソースを必要とするため、 自社だけでの移行は非常に困難です。
日立が提供するクラウドサービス（SaaS）「TWX-21」で稼働する「カスタマイザブルデータ交換サービス」は、 EDIのクラウド化を安全・安心に実現するサービスです。
国や事業規模、取引先との関係性を問わず、ビジネスの可能性を拡大！
ハードウェア構築コストと期間を削減、ソフトウェアのライセンス費用も圧縮！
自社人材はより付加価値の高い業務へのシフトが可能に！
自社の資産を増やさず、「SFTP」「全銀TCP/IP」など各業界で推奨されるさまざまな通信手順に対応可能です。
専任担当者を置けない場合や海外を含む取引先との新たな通信手順の導入など、ビジネスの拡大に貢献します。
Webモニターにより、データ交換の状況をリアルタイムに確認・関係者間での情報共有が可能です。
通知メール自動配信、接続相手先とのやり取りをヘルプデスクが代行することなどにより、お客さまの運用・保守工数を軽減。本来業務への注力が可能です。
ファイルフォーマットなどをお客さまの業務に合わせてカスタマイズすることで、従来の社内業務イメージでのシステム構築、アウトソーシングが可能です。
通信の暗号化をはじめ、セキュリティ対策も日立の基準に基づき、高度なレベルで定期的にアップデートされます。
クラウド基盤を構成するソフトウェア/ハードウェア/通信環境/クラウド基盤運用、 すべて日立が提供。あらゆる問題にワンストップで対応可能です！
電機・電子、
鉄鋼業、化学など
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