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もう待ったなし!「EDI2024年問題」対策

間近に迫るINSネット(ディジタル通信モード)
サービス終了。
インターネットEDI・クラウド化を実現するには?

日立「TWX-21 カスタマイザブルデータ交換サービス」

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課題

「EDI2024年問題」とは

  • EDI2024年問題とは

    NTT東西*1が予定している固定電話網IP化により、EDI*2取引へ影響が発生することを指します。

    NTT東西は従来の交換機を利用した固定電話網が維持限界を迎えるため、2024年の初頭からIP網へ順次移行する計画を発表しました。固定電話網の移行に伴い企業の受発注や決済などで使われているINSネット(ディジタル通信モード)サービスも終了することで、EDIへの影響が懸念されています。

    *1
    東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
    *2
    Electric Data Interchange:電子データ交換システム
  • 何も対策しないとどうなる?

    固定電話網(加入電話、INSネット)を利用してEDI取引を行っている企業は少なくとも4,000社以上あり、国内産業界全体ではEDIによる受発注を行っている企業は50万社にも及ぶとも言われています*3

    NTT東西はメタルIP電話で通信する「補完策」を提供する予定ですが、現在の環境と比べ通信の遅延が発生することが技術検証の結果から明らかになっており、あくまでも暫定措置のため永続的に利用することはできません。

    *3
    JEITA(電子情報技術産業協会)ECセンター調べ

処方箋として「インターネットEDI×クラウド化が望ましい」理由

世の中のクラウドシフトの流れを受け、EDIシステムも「この機会にインターネットEDI化、それもオンプレミスではなくクラウド化することが望ましい」と言われています。

「SAP ERP」など基幹業務システムでも「所有から利用へ」のクラウド移行がトレンドとなりつつあり、その中でEDIだけをオンプレミスで所有するメリットは、かつてほど大きくありません。

むしろ、EDIをクラウド化することで運用管理やメンテナンスなどの手間がかかる作業を丸ごと任せられる上、クラウド提供企業が各種業界の標準フォーマットに対応することにより、将来、既存顧客とは別の業界のEDIなどにも対応しやすくなるといったメリットをもたらします。

  • 理由1

    ハードウェア/ソフトウェア購入・更改への自社対応負荷を削減

  • 理由2

    システム拡張時のCPU/メモリーなどリソース増設が容易

  • 理由3

    取引先ごとの通信/データフォーマット対応もアウトソース可能

  • 理由4

    セキュリティ対策への自社リソース削減が可能

自社だけでの移行は困難!

業務システムのインターネットEDI・クラウド化への移行は

  • 1

    「業界動向と
    インターネットEDIの調査」

  • 2

    「自社システムの影響確認」

  • 3

    「取引先との調整と
    システム改修方針決定」

という3つのステップを踏む必要があります。

自社のEDI運用状況に最適な移行手法を確定するには、技術的な知見と多大なリソースを必要とするため、 自社だけでの移行は非常に困難です。

解決策

インターネットEDI・クラウド化の決定版
 日立「TWX-21 カスタマイザブルデータ交換サービス」とは?

日立が提供するクラウドサービス(SaaS)「TWX-21」で稼働する「カスタマイザブルデータ交換サービス」は、 EDIのクラウド化を安全・安心に実現するサービスです。

  • Support


    データ交換とEDIに高い知見を持つ専門スタッフによる万全の移行サポートを提供

    国や事業規模、取引先との関係性を問わず、ビジネスの可能性を拡大!

  • Cloud


    データ変換やデータ通信をつかさどる「EDI基盤機能」をクラウドで提供

    ハードウェア構築コストと期間を削減、ソフトウェアのライセンス費用も圧縮!

  • Support


    多様なEDI方式への対応、煩雑な運用・管理を丸ごと日立へアウトソース

    自社人材はより付加価値の高い業務へのシフトが可能に!

「カスタマイザブル データ交換サービス」を3分動画で分かりやすく解説

活用メリット

多様なデータ交換をクラウド型サービスで提供
お客さまの現行業務に合わせたEDIデータ交換が容易に実現!

多様なデータ交換をクラウド型サービスで提供お客さまの現行業務に合わせたEDIデータ交換が容易に実現!

  • 多様なデータ方式に対応
    ビジネス拡大にも貢献


    自社の資産を増やさず、「SFTP」「全銀TCP/IP」など各業界で推奨されるさまざまな通信手順に対応可能です。

    専任担当者を置けない場合や海外を含む取引先との新たな通信手順の導入など、ビジネスの拡大に貢献します。

  • データ交換状況を可視化
    運用・保守工数を低減


    Webモニターにより、データ交換の状況をリアルタイムに確認・関係者間での情報共有が可能です。

    通知メール自動配信、接続相手先とのやり取りをヘルプデスクが代行することなどにより、お客さまの運用・保守工数を軽減。本来業務への注力が可能です。

  • 従来業務に合わせたカスタマイズ
    セキュリティ対策も万全


    ファイルフォーマットなどをお客さまの業務に合わせてカスタマイズすることで、従来の社内業務イメージでのシステム構築、アウトソーシングが可能です。

    通信の暗号化をはじめ、セキュリティ対策も日立の基準に基づき、高度なレベルで定期的にアップデートされます。

クラウド基盤を構成するソフトウェア/ハードウェア/通信環境/クラウド基盤運用、 すべて日立が提供。あらゆる問題にワンストップで対応可能です!

導入事例

カスタマイザブル データ交換サービスを含むTWX-21は、
国・業種を問わずさまざまな企業に導入いただいています。

導入業種400業種

  • 製造業

    製造業

    電機・電子、
    鉄鋼業、化学など

  • 建設業

    建設業
  • 金融業

    金融業
  • 卸売業

    卸売業
  • 商社

    商社
  • その他業種

    その他業種

eBook2024年のINSネットディジタル通信モード終了に向け、いよいよ刷新の期限が迫るEDI。 移行の必要性から解決策までをわかりやすくまとめています。

eBook EDI「2024年問題」の本質〜いつまでに?対策しないとどうなる?

EDI「2024年問題」の本質〜いつまでに?対策しないとどうなる?

  • インターネットEDIへの切り替えに向けたステップ
     STEP1 業界動向とインターネットEDIの調査
     STEP2 自社システムの影響確認
     STEP3 取引先との調整・システム改修方針の決定
  • 「EDI 2024年問題」の解決策〜インターネットEDI(クラウド化) 実現法
  • EDI クラウド化の決定版 日立「TWX-21 カスタマイザブルデータ交換サービス」とは?
     活用メリット
     導入事例 金融業A社
     導入事例 化学メーカーB社
     運用サポート、その他の特長
     導入サポート

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紹介資料「所有」から「利用」に変えるシステム導入時の3つの検討ポイント。
ISDN終了問題の対策で「今」確認したいことをまとめています。

紹介資料表紙

このような方にオススメ

  • EDIシステムの効率的な運用がミッションの情報システム担当者
  • ISDN終了問題による業務の影響を知りたい方
  • システム切り替え時の計画〜本番稼働まで全体感を知りたい方

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