各大学の枠を超えた効率的な共同事務処理の実現

物品購買業務に必要となる物品選択、注文依頼、決裁、発注、検収などの一連の事務処理を電子化

物品選択は、4大学が任意の物品を登録し、専用の電子カタログを作成・共有または、システム連携により外部のWebカタログサイトも利用可能
→4大学が集約購買を行うことで物品単価の低減(ボリュームディスカウント)が期待でき、物品提供事業者と単価契約を締結した際には電子カタログに反映可能

物品発注時の支出データは、各大学が運用する財務会計システムと連携されるため、正確な支出管理が可能