他社に先行しても「損をしないEDI移行」は実現可能か

2020年は
EDI移行計画着手のデッドライン

企業は商取引によって成り立つ組織である。今やその多くをEDI（電子データ交換）が担っており、活動の起点も終点もEDIにある。もはやこの仕組みなくしては企業経営が成り立たないほど、EDIは基幹中の基幹業務だ。しかし、今これが“2024年問題”を抱えて憂いの種となっている。

EDIの2024年問題とは、NTT東日本およびNTT西日本（以下、NTT東西）が固定電話網のIP網移行を発表し、この移行が2024年1月に始まることを意味する。これに伴って、EDIの送受信に固定電話を利用している企業は「今まで通り」にはいかなくなるのだ。

そのため、該当する企業は対策を講じなければいけない。しかし、その進捗（しんちょく）は当初の理想からはすでに遅れ気味である。電子情報技術産業協会（JEITA）が示すEDIの移行ガイドラインのスケジュール例では遅くとも2020年にEDIシステムの改修を始めなければならないとしている（注）。だが実際には実施している企業はまだごくごくわずかだ。

※注：「JEITA／ECALGA移行対応ガイドライン〜固定電話網 IP 化に向けた対応指針〜
（ASP・VAN 利用企業／B2B 発注企業／B2B 受注企業編）Version 1.0」（JEITA ECセンター 情報技術委員会）

出典：TechTargetジャパン 2020年2月3日掲載
対策のデッドラインは2020年　他社に先行しても「損をしないEDI移行」は実現可能か

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