株式会社日立製作所は、このたび、2022年9月から2023年6月にかけて、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)が事務局を務めるGreen x Digitalコンソーシアムにおいて、TWX-21をはじめとする複数の環境系ソリューション、ならびに他社ソリューションとの連携を目的とした共通基盤を用いた仮想サプライチェーン上のCO2排出量データ連携の実証実験に成功しました。
株式会社日立製作所は、これまで85,000社以上のお客さまの受発注業務などの企業間取引を支えてきたSaaS型クラウドサービス「TWX-21」を、組織横断のデータ活用を支援するサプライチェーンプラットフォームとして進化させ、市場ニーズやビジネス環境の変化に素早く対応するダイナミックサプライチェーン*の実現をめざします。
*ダイナミックサプライチェーン：需要や供給への影響を捉えて変動するサプライチェーンのこと。人々の価値観、社会の変化や自然災害、パンデミックなど想定外のリスクに対応するために、顧客や市場起点で素早くサプライチェーン全体が協調・同期する仕組み。
TWX-21 MRO 集中購買サービスに新たなサービスメニューとして、購買実績データの収集・分析を可能とする「分析業務支援」を追加します。日立の間接材購買業務を支援する株式会社HIPUS の分析ノウハウを生かし、すぐに使える分析テンプレートを提供します。また、分析ツールとしてリーディング分析プラットフォームを提供するTableau のTableau Desktop を採用し、本サービスの購買データだけではなく、他の関連経費システムとのデータ連携も可能な分析基盤を提供します。さまざまな角度からの購買傾向の分析や他の関連経費データと組み合わせた高度な分析が行えるようになり、全体視点での調達コスト削減に貢献するとともに、コンプライアンス観点での管理業務を支援します。
TWX-21 は、サプライヤーの調査から、見積り、交渉、契約までのSource to Contract 業務のデジタル化を支援するJAGGAER 社S2C アプリケーションを日立の導入ノウハウと組み合わせ、「TWX-21 Source to Contract サービス」として販売開始します。
日立物流ソフトウェア株式会社は、自社のソリューションであるクラウド型の倉庫管理システムを、2016 年6 月1 日、「ONEsLOGI on TWX-21」として提供を開始します。
国立大学法人北海道大学、国立大学法人室蘭工業大学、国立大学法人帯広畜産大学、国立大学法人旭川医科大学の4 大学は、各大学における物品購買業務に伴う一連の事務処理を支援するクラウド(SaaS) 型の電子購買システムの共同利用を、4 月1日から本格的に開始しました。4 大学は本システムを活用し、物品購買業務の効率化と内部統制の強化をめざします。なお、本システムは、株式会社日立製作所が業務システムクラウドとして提供する「TWX-21 MRO 集中購買サービス」を活用して構築し、日立のクラウドサービス拠点である「Hitachi Cloud センタ」から提供するものです。
株式会社日立製作所は、このたび、SaaS 事業者やアプリケーション開発ベンダー、企業の情報システム部門などに、SaaS環境の立ち上げや運用の際に必要となる共通機能を提供し、グローバル対応のSaaS 環境の迅速な構築を支援する「SaaS ビジネス基盤サービス」を体系化して、10 月29 日から販売開始します。
約55,000 社が利用するクラウド形態(SaaS) の日立ビジネスメディアサービス「TWX-21」において、グローバル対応機能を強化し、企業の中国や東南アジアを中心とした海外拠点における調達業務への適用を拡大します。
具体的には、バイヤー企業( 発注者) とサプライヤー企業( 仕入先) 間における海外調達業務の効率化を支援する「TWX-21 Web-EDI Global サービス」に、バイヤー企業や物流会社向けに調達や物流プロセスを管理できるポータル画面を新たに提供するなどの「購買・物流機能」を追加して、10 月31 日から提供を開始します。
